碧南市議会 2022-09-13 2022-09-13 令和４年第７回定例会（第４日） 本文
感染症関連事業として、アフターコロナを見据え、地域経済の活性化に弾みをつけることを目的とした地域振興券を発行したほか、中小企業者の事業活動の継続及び感染症対策環境整備を目的とした事業継続計画、ＢＣＰ策定支援補助、経営改善支援補助などを行いました。
感染症関連事業として、アフターコロナを見据え、地域経済の活性化に弾みをつけることを目的とした地域振興券を発行したほか、中小企業者の事業活動の継続及び感染症対策環境整備を目的とした事業継続計画、ＢＣＰ策定支援補助、経営改善支援補助などを行いました。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明） 先ほどの情報漏えいやサイバー攻撃に対するＣＳＩＲＴとは別に、情報システムや通信ネットワークの事業継続計画、いわゆるＢＣＰが刈谷市にもあることが分かりました。 大規模災害時には停電が発生することが想定され、情報に関する機器の電源確保が重要でございます。
916 ◆商工課長（杉浦宏真） 先ほども申し上げましたとおり、事業継続計画、策定している企業数につきましては統計的には把握はしておりませんが、自動車関連企業が多く集積する当市につきましては、受注先企業であります大企業からの要請に基づいて計画を策定している事業所は一定数あるというふうに考えております。
市民病院には２種類のＢＣＰがございまして、１つ目は平成29年１月に策定した稲沢市民病院の事業継続計画で、災害などの緊急事態が発生したときに損害を最少に抑えるものの事業の継続や復旧を図るための事業継続計画がここにございます。２つ目が、平成26年に策定した新型インフルエンザなどの感染症発生時に対応した新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画になります。
また、このような取組に加え、マンパワーが限られる状況におきましても、民間事業者の皆様が事業を継続できるよう事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定について支援を行っているところでございますが、さらなる周知、啓発を進めてまいりたいと考えております。
また、事業実施における危機管理といたしましては、ＢＣＰ、事業継続計画によりまして、各課において非常時の優先業務や優先順位を取りまとめております。このＢＣＰに基づき、事務事業の継続及び早期復旧に努めるとともに、必要な感染拡大防止対策の徹底を行ってまいります。
そのため、今後協定先との連携を図っていく際に事業継続計画の策定についても周知し、未策定の協定先へは市の策定支援制度を紹介するなどして、協定先の事業継続を進める支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。協定先との連携を図っていく際にＢＣＰの策定も周知されていくとのお答えをいただきました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大を最優先する事業継続計画を発動した市もございますので、こうした事例を参考に、組織横断で捻出した職員を新型コロナウイルスワクチン接種推進室や新型コロナウイルス感染症対策に割り当てることも必要に応じて検討してまいります。 また、新型コロナウイルスワクチン接種推進室に職員を送り出しました部署でございます。
事業継続計画を策定している企業数につきましては、統計的には現在把握しておりませんけれども、当市におきましては自動車関連企業が多く集積しておりますので、一定数あると考えております。 なお、碧南商工会議所のほうで、約1,650の会員企業に対しまして、平成28年に経営動向調査を行っておる中で、ＢＣＰの策定状況の聞き取りを実施しております。
これは今回の歳出補正予算に計上をしておりますシティプロモーション促進事業、福祉タクシー料金助成事業、外出支援サービス事業、新型コロナウイルス感染症対策医療機関等支援事業、経営改善支援補助事業、事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援補助事業及び新型コロナウイルス対応修学旅行支援事業に対し財源充当するものであります。
○くらし文化部次長（日比野裕行君） 委託業者につきましては、この新型コロナウイルス感染症発生時に伴う事業継続計画、そういったものをつくっております。その中で、感染の防止対策とか感染発症後の対応等整えておりまして、その内容については環境課のほうで確認しております。 ○議長（青山直道君） 再質問はありませんか。５番大島令子議員。
新型コロナウイルス感染拡大の中，感染症を想定した事業継続計画への関心が高まっていることから，新潟大学の危機管理本部危機管理室の教授が中心となって，感染症の流行が長期化する中，企業等を対象に，コロナ禍の影響や業務状況について調査が行われました。企業・自治体はどう事業を継続し，回復できるのか，これまでに５月，６月，９月の３回，500社を超える企業，自治体，ＮＰＯ等を対象に実施されています。
例えば、東京都あきる野市では、あきる野市事業継続計画新型コロナウイルス感染症編として計画を早急にまとめられ、ほんの１か月の有効期限付ではあるものの、事務事業についての優先順位を明示されていらっしゃいます。 感染の３回目の拡大期に入った今、どうする考えでいるのか具体的に示されておりません。
よって、事業者が企業活動をいち早く再開するためには、BCPと言われる事業継続計画の策定や従業員を守る対策の準備が必須となっております。 現在、見直しを行っておられます名古屋市地域強靱化計画では、人材育成や防災教育等を新たに柱の一つに捉えていると認識しております。私も、これからの災害対応では、災害に強い市民、災害に備える人づくりが大変重要になってくると考えております。
厚生労働省も推奨するＢＣＰ、事業継続計画の作成は重要であり、施設が使用不可能になった際の代替施設についても想定しておかなければなりません。 被災後のＢＣＰ、事業継続計画の作成は大変重要であります。社会福祉施設に対するＢＣＰ作成についても市からの支援が必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（梅村 均君） 総務部長。
災害の被害を最小限にし、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするため、事業継続計画、いわゆるＢＣＰを策定するよう商工会を通じて案内等を行っています。 また、今年度から、ＢＣＰ策定に要するコンサルティング費用等に対する補助を開始しており、企業に対して引き続き支援を行っていきたいと考えています。
いずれにしましても、緊急事態が発生した際に事業の継続が図られるよう、事業継続計画をいま一度精査するとともに、他自治体のごみ処理施設との連携についても検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治） 石濵議員。 ◆４番（石濵隼人） それぞれ詳細かつ丁寧な御答弁ありがとうございました。
業務継続化、事業継続化については、東日本大震災を契機に多くの自治体や企業にその考えが浸透し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が広まりました。ＢＣＰの目的は、自然災害や事件、テロといった緊急事態が生じた際、その被害を最小限に抑え、可能な限りスピーディーに業務・事業の再開、継続を目指すものであります。
社会福祉施設の事業継続計画（ＢＣＰ）策定について、考えを伺います。 （４）大規模災害時に日本栄養士会災害支援チーム（ＪＤＡ－ＤＡＴ）が設置する特殊栄養食品ステーションを活用することについて、考えを伺います。 （５）乳児の栄養確保には母乳とミルクが不可欠です。特に、水や熱源の確保が難しい発災直後には液体ミルクが有効だと考えます。
停電時の本庁舎でのシステム稼働については、先ほどのお話では、発電機から電源を供給して、約２日間は連続して稼働をさせることができるということでしたが、江南市のＢＣＰ（事業継続計画）では、大規模災害時には約３日間は電力会社からの電気供給がストップするということが想定されていると聞いております。